業務案内
 

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各種調査業務

既存建築物耐震診断

あなたの家・建物、大切な財産は大丈夫ですか? 地震はいつ起こるか、何処で起こるか分かりません。 既存建物の耐震診断・補強設計業務相談を行っております。
(対象構造:木造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造)

  既存建物の耐震診断をしましょう。 あなたの建物は大丈夫ですか? ※昭和56年以前の建物は特に注意が必要です。

耐震診断業務フロー

木造住宅耐震診断業務フロー鉄骨、鉄筋コンクリート、鉄骨鉄筋コンクリート造耐震診断業務フロー

耐震診断レベル

【鉄筋コンクリ−ト造・鉄骨鉄筋コンクリ−ト造の場合】
診断レベル 第1次診断(簡易) 第2次診断(一般) 第3次診断(精密)
診断方法 地震に抵抗する柱・壁の断面積の量で判定する簡易診断方法です。 梁は壊れないものと仮定し、柱、壁が壊れてしまう終局の耐力で判定する方法です。 梁、柱、壁全ての構造材をそれらの終局の耐力で判定する方法です。
信頼性 △ 目的結果が得られます ○ 高い結果が得られます ◎ より高い結果が得られます
診断期間 短期間 普通 長期間
診断費用 安価 普通 高価
設計図書 意匠図のみでも診断可能です。 構造図書があるのが望ましいです。 構造図書が必要です。
【鉄骨造の場合】
診断レベル 第1次診断(簡易) 第2次診断(一般)
診断方法 両方向ブレーズ構造の場合に適用できる診断方法で、現地調査は目視主体となります。 現地調査による劣化などを考慮したものになり、また鉄骨部材や接合部なども設計図書との照合を行うので施工に関する差異・内容も盛り込まれた方法です。
設計図書 意匠図のみでも診断可能です。 構造図書があるのが望ましい。

建物の設計において、地震力に対して安全に設計することを「耐震設計」といい、その「耐震設計」をするための基準を「耐震基準」と呼んでいます。

現在の耐震基準は、「新耐震設計法」と呼ばれているもので1978年(昭和53年)の宮城県沖地震後、耐震設計法が抜本的に見直され、1981年(昭和56年)に大改正されたものです。 この、新耐震設計基準による建物は、阪神大震災においても被害が少なかったとされております。

地震をなくすことはできませんが、被害を最小限に 抑えることは可能なことだと思われます。阪神大震災、新潟中越大地震の教訓をもとに、あなたの建物を安心、安全な物とするためにも耐震診断をお勧めします。

くわしくは当社までお問い合わせください。