当センターで取り扱っている業務をご確認ください。
建築確認・検査
業務内容建築基準法に基づき、建築物等の新築や増築等の計画について、建築基準関係規定等の適合性の審査・検査を行います。指定山形県知事指定 指令建第3号指定年...
詳しくはこちら構造計算適合性判定
業務内容建築基準法に基づき、高度な構造計算を要する一定規模以上の建築物の新築や増築等の計画について、構造計算適合性判定の審査を行います。指定山形県知事指定...
詳しくはこちら建築物エネルギー消費性能適合性判定
業務内容建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づき、一定規模以上の非住宅の新築や増築等の計画について、建築物エネルギー消費性能適合性判定を行います。受付...
詳しくはこちら住宅瑕疵担保責任保険
住宅瑕疵担保責任保険「まもりすまい保険」 新築住宅の構造耐力上主要な部分及び雨水の侵入を防止する部分の瑕疵に対して、住宅事業者が掛ける『住宅保証機構株式会社』の保険です。...
詳しくはこちら適合証明(フラット35)
業務内容新築住宅・財形住宅・賃貸住宅・中古住宅・リフォーム等の融資に必要な適合証明業務を行います。 (住宅金融支援機構の定める技術基準に適合する場合は、「適合証明書」を交付いた...
詳しくはこちら住宅性能評価
業務内容住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づき、住宅の性能評価について審査や検査を行います。長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づき、長期使用構造等の確認の審査を...
詳しくはこちら長期優良住宅
業務内容長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づき、所管行政庁への認定申請に先立って、所管行政庁が定める認定基準の区分についての技術的審査を行います。→住宅の質の向上及び円滑...
詳しくはこちら低炭素建築物
業務内容都市の低炭素化の促進に関する法律に基づき、所管行政庁への認定申請に先立って、所管行政庁が定める認定基準の区分についての技術的審査を行います。業務範囲住宅業務...
詳しくはこちら各種調査業務
耐震診断 詳しくは、本社までお問い合わせください。
詳しくはこちら住宅性能証明
業務内容直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置(平成27年度税制改正)に係る非課税限度額の加算の対象家屋であることを証する「住宅性能証明書」の発行を...
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