料金・手数料

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住宅性能評価手数料

『平成27年4月1日改定』

【新築住宅:戸建住宅】                           (消費税込み)

床面積の合計 設計住宅性能評価 建設住宅性能評(新築住宅)
  当センター以外が、
設計住宅性能評価を行って
いる場合の手数料加算額
必須評価事項
のみの場合
100m²未満 30,000円 80,000円 10,000円
100m²以上
200m²未満
40,000円 100,000円 15,000円
200m²以上
500m²未満
50,000円 120,000円 20,000円
500m²以上 P×30,000+50,000(円) P×80,000+120,000(円) P×10,000+20,000(円)
選択
評価事項
がある場合
(「6-3」を除く)*注1
100m²未満 30,000円 80,000円 10,000円
100m²以上
200m²未満
40,000円 100,000円 15,000円
200m²以上
500m²未満
50,000円 120,000円 20,000円
500m²以上 P×30,000+50,000(円) P×80,000+120,000(円) P×10,000+20,000(円)

※P=延床面積から500m2減じた数値を200m2で除した数値(小数点第3位以下を切り捨て、小数点第2位までの数値とする。)

【新築住宅:共同住宅等】                    (消費税込み)

床面積の合計 設計住宅性能評価 建設住宅性能評価(新築住宅)
  当センター以外が、
設計住宅性能評価を行って
いる場合の手数料加算額
必須評価事項
のみの場合
500m²未満 50,000+M×15,000(円) N×40,000+M×17,000(円) 25,000+M×7,000(円)
500m²以上
1,000m²未満
70,000+M×15,000(円) N×60,000+M×17,000(円) 35,000+M×7,000(円)
1,000m²以上
2,000m²未満
90,000+M×15,000(円) N×80,000+M×17,000(円) 45,000+M×7,000(円)
2,000m²以上
10,000m²未満
250,000+M×15,000(円) N×200,000+M×17,000(円) 125,000+M×7,000(円)
10,000m²以上
50,000m²未満
400,000+M×15,000(円) N×350,000+M×17,000(円) 200,000+M×7,000(円)
50,000m²以上 800,000+M×15,000(円) N×700,000+M×17,000(円) 400,000+M×7,000(円)
選択
評価事項
がある場合
(「6-3」を除く)*注1
500m²未満 50,000+M×18,000(円) N×40,000+M×20,000(円) 25,000+M×9,000(円)
500m²以上
1,000m²未満
70,000+M×18,000(円) N×60,000+M×20,000(円) 35,000+M×9,000(円)
1,000m²以上
2,000m²未満
90,000+M×18,000(円) N×80,000+M×20,000(円) 45,000+M×9,000(円)
2,000m²以上
10,000m²未満
250,000+M×18,000(円) N×200,000+M×20,000(円) 125,000+M×9,000(円)
10,000m²以上
50,000m²未満
400,000+M×18,000(円) N×350,000+M×20,000(円) 200,000+M×9,000(円)
50,000m²以上 800,000+M×18,000(円) N×700,000+M×20,000(円) 400,000+M×9,000(円)

※M=評価対象住戸数 N=検査を行う回数(3階以下でN=4 4〜9階でN=5 以降7階毎にN=1ずつ増加します。)

*注1 「6-3 室内空気中の化学物質の濃度測定等」を評価項目として選択した選択した場合は、建設住宅性能評価手数料に1戸当り65,000円を加算します。

【既存住宅:戸建住宅】                     (消費税込み)

延べ面積 現況検査
(設計図書有)
現況検査
(設計図書無)
再検査 特定現況検査
(腐朽・蟻害) *注1
個別性能評価 *注2
200m2未満 60,000円 90,000円 30,000円 40,000円 80,000円
200m2以上 80,000円 120,000円 30,000円 40,000円

*注1 特定現況検査は現況検査と同時実施とします。

*注2 設計図書(構造計算書を含む)がない場合及び室内空気中の化学物質の測定等を行う場合は別途お見積をさせて頂きます。

【既存住宅:共同住宅等】                    (消費税込み)

延べ面積 現況検査
(設計図書有)
現況検査
(設計図書無)
再検査 特定現況検査
(腐朽・蟻害)
*注1
個別性能評価
*注2
500m2未満 100,000+M×40,000(円) 150,000+M×50,000(円) 50,000円 120,000円
500m2以上
1,000m2未満
200,000+M×40,000(円) 250,000+M×50,000(円) 100,000円
1,000m2以上
2,000m2未満
250,000+M×40,000(円) 300,000+M×50,000(円) 125,000円
2,000m2以上
10,000m2未満
400,000+M×40,000(円) 550,000+M×50,000(円) 200,000円
10,000m2以上
50,000m2未満
800,000+M×40,000(円) 1,000,000+M×50,000(円) 400,000円
50,000m2以上 1,700,000+M×40,000(円) 2,100,000+M×50,000(円) 850,000円

※M=評価対象住戸数

*注1 特定現況検査は別途お見積をさせて頂きます。

*注2 設計図書(構造計算書を含む)がない場合及び室内空気中の化学物質の測定等を行う場合は別途お見積をさせて頂きます。

建築確認検査手数料

『平成29年10月17日改定』

(消費税は非課税)

床面積の
合計
建 築 確 認 申 請 完 了 検 査 中間検査
確認申請

構造計算を

要するもの
の加算分
(当該建築物の合計)

構造適判を要するもの
の加算分
(当該建築物の合計)
※当センターの判定を除く
中間検査
(有)
中間検査
(無)
30m2以内
8,000円 4,000円 9,000円 12,000円 14,000円 12,000円
30m2を超え
 100m2以内

14,000円

[12,000円]

8,000円

13,000円

15,000円 17,000円 14,000円
100m2を超え
 200m2以内

21,000円

[19,000円]

13,000円

18,000円

21,000円 23,000円 22,000円
200m2を超え
 500m2以内

27,000円

[25,000円]

17,000円

22,000円

29,000円 30,000円 29,000円
建築設備
[昇降機1基につき]
10,000円

(6,000円)

15,000円
建築設備
[小荷物専用昇降機1基につき ]
5,000円

(4,000円)

9,000円
工作物
9,000円

(5,000円)

3,000円

(1,000円)

10,000円
【建築確認申請手数料】
備考 床面積の合計は、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれに定める面積について算定する。
イ. 建築物を建築する場合、(ロに掲げる場合及び移転する場合を除く)当該建築に係る部分の床面積
ロ. 確認を受けた建築物の計画の変更をして建築物を建築する場合(移転する場合を除く)当該計画の変更に係る部分の床面積の2分の1 (床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)
ハ. 建築物を移転し、その大規模の修繕若しくは大規模の模様替をし、又はその用途を変更する場合(ニに掲げる場合を除く) 当該移転、修繕、模様替又は用途の変更に係る部分の床面積の2分の1
ニ. 確認を受けた建築物の計画の変更をして建築物を移転し、その大規模の修繕若しくは大規模の模様替をし、又はその用途を変更する場合、 当該計画の変更に係る部分の床面積の2分の1
ホ. ( )の金額は、確認受けた建築設備及び工作物の計画を変更して、建築設備を設置及び工作物を築造する場合
ヘ. 団地住宅(同時に10件以上の申請に限る)等の確認申請については2件目以後のものを1件当たり10分の1の額を減額する。
ト. 住宅の瑕疵担保の保険契約申請と同時に行なう場合の確認申請手数料の額については、[ ]の金額とする。
チ. 複数棟の申請建築物があり、その床面積の合計が規定の範囲を超える場合は、手数料に定める最高額に、超えた部分の床面積の合計に応じ算定した額を加えた金額とする。
リ. 法第6条の3 第1項ただし書きによる審査はしないものとする。
【完了検査申請手数料】
イ. 床面積の合計は、建築物を建築した場合(移転した場合を除く)にあっては当該建築に係る部分の床面積について算 定し、建築物を移転し、又はその大規模の修繕若しくは大規模の模様替をした場合にあっては当該移転、修繕又は模様 替に係る部分の床面積の2分の1について算定する。
ロ. 複数棟の申請建築物があり、その床面積の合計が規定の範囲を超える場合は、手数料に定める最高額に、超えた部分の床面積の合計に応じ算定した額を加えた金額とする。(中間検査も同様)
ハ. 中間検査については、検査対象部分の床面積
【再交付申請手数料及び証明申請手数料】
再交付申請(確認済証、中間検査合格証、検査済証) 5,000円
確認検査管理簿記載事項 9,000円
建築確認申請書原本記載事項証明 15,000円
 確認済証、中間検査合格証及び検査済証を再交付する場合の手数料は、1通につき 5,000円とする。建築確認等に関する証明申請をする場合の手数料は、確認検査管理簿記載事項証明は1件につき9,000円、建築確認申請書原本記載事項証明は、1件につき15,000円とする。
【個人情報開示請求手数料】
開示請求 5,000円
図書等の写しの交付 1枚(A3相当まで) 500円
 個人情報保護規程による個人情報開示請求の手数料は、1件につき5,000円とし、図書等の写しの交付を希望する場合の手数料は、1枚(A3相当まで)500円とする。
構造計算適合性判定 手数料

(消費税は非課税)

判定の対象となる建築物の部分の床面積 建築基準法第20条第1項第二号イ又は第三号イに規定する国土交通大臣の認定を受けたプログラムで構造計算を行い、かつ、当該構造計算に使用した数値のすべてを電 磁的記録媒体(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で情報が記録された物をいう。)で提出する場合 左記以外の場合
1,000m²以内 138,000円 177,000円
1,000m²を超え 2,000m²以内 167,000円 235,000円
2,000m²を超え 10,000m²以内 182,000円 267,000円
【備考】
1.手数料の算定に当たり、申請又は通知に係る棟の二以上の部分が令第36条の4に規定するエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している場合は、当該棟の部分はそれぞれ別の棟とみなす。
2.手数料の算定に当たり、申請又は通知に係る棟が増築され、既存の棟と一体の構造となる場合においては、当該申請又は通知に係る棟の床面積と当該既存の棟の床面積を合計した面積を上表の床面積の合計とみなす。
3.計画変更も上表の手数料とする。

【再交付申請手数料及び証明申請手数料】
再交付申請(適合判定通知書、適合しない旨の通知書) 5,000円
構造計算適合性判定、計画通知管理簿記載事項 9,000円
構造計算適合性判定申請書、計画通知書原本記載事項証明 15,000円
 適合判定通知書等を再交付する場合の手数料は、1通につき 5,000円とする。構造計算適合性判定等に関する証明申請をする場合の手数料は、構造計算適合性判定等管理簿記載事項証明は1件につき9,000円、構造計算適合性判定申請書等原本記載事項証明は、1件につき15,000円とする。

【個人情報開示請求手数料】
開示請求 5,000円
図書等の写しの交付 1枚(A3相当まで) 500円
 個人情報保護規程による個人情報開示請求の手数料は、1件につき5,000円とし、図書等の写しの交付を希望する場合の手数料は、1枚(A3相当まで)500円とする。

       
建築物エネルギー消費性能適合性判定 手数料

(消費税込み)

判定対象面積 工場等 左記以外
モデル建物法 モデル建物法
300m²〜2,000m²未満 80,000円 130,000円
2,000m²〜5,000m²未満 100,000円 180,000円
5,000m²〜10,000m²未満 120,000円 200,000円
【備考】
1.変更がある場合の手数料は、上記に掲げる手数料の2分の1の額とする。(当初の判定を当センターで行った場合に限る。)
2.軽微変更該当証明申請の場合の手数料は、上記に掲げる手数料の2分の1の額とする。(当初の判定を当センターで行った場合に限る。)
3.適合判定通知書等を再交付する場合の手数料は、1通に付き、5,000円(消費税を含む。)とする。
4.その他特別な事情により、上記に掲げる手数料が適当でないと当センターが判断した場合においては、当センターと提出者等の協議により定める額とする。
       

フラット35等適合証明手数料

『平成28年11月4日改定』

【新築住宅:一戸建て】                     (消費税込み)

  設計検査 現場検査
(中間)
現場検査
(竣工)
適合証明のみ
の場合
フラット35・財形住宅
7,000円 16,000円 16,000円
フラット35S
省エネルギー性※1
13,000円 19,000円 19,000円
バリアフリー性
耐久性・可変性
耐震性
30,000円 25,000円 19,000円
省エネルギー性(一次エネルギー消費量等級4又は5)
30,000円 19,000円 19,000円
基準法の
確認検査等と
同時申請
の場合
フラット35・財形住宅
5,000円 10,000円 11,000円
フラット35S
省エネルギー性※1
10,000円 13,000円 14,000円
バリアフリー性
耐久性・可変性
耐震性
24,000円 25,000円 14,000円
省エネルギー性(一次エネルギー消費量等級4又は5)
24,000円 13,000円 14,000円
竣工済特例
フラット35・財形住宅
39,000円
フラット35S
省エネルギー性※1
51,000円
バリアフリー性
耐久性・可変性
省エネルギー性(一次エネルギー消費量等級4又は5)
68,000円

※フラット35S「特に優良な住宅基準」の手数料はフラット35S「優良な住宅基準」と同額とする。(以下同じ)

※1 一次エネルギー消費量等級4又は5の基準を除く

【新築住宅:共同住宅(賃貸住宅以外)】           (消費税込み)

  設計検査 現場検査
(竣工)
適合証明のみ
の場合
フラット35・財形住宅
7,000円 18,000円
フラット35S
省エネルギー性※1
10,000円
21,000円
バリアフリー性
耐久性・可変性
耐震性
40,000円 21,000円
基準法の
確認検査等と
同時申請
の場合
フラット35・財形住宅
5,000円 13,000円
フラット35S
省エネルギー性※1
8,000円 16,000円
バリアフリー性
耐久性・可変性
耐震性
25,000円 16,000円

※1 一次エネルギー消費量等級4又は5の基準によるものは別途見積りとする。

【賃貸住宅】                           (消費税込み)

  床面積200m2以内 床面積200m2を超え
500m2以内
設計検査 現場検査(竣工) 設計検査 現場検査(竣工)
適合証明のみの場合 14,000円

16,000円

19,000円 22,000円
基準法の確認検査等と同時申請の場合 12,000円 11,000円 17,000円 17,000円

※床面積が500m²を超える場合は別途見積りとする。

【中古住宅】                            (消費税込み)

  融資タイプ 通常(登録利用無)
(耐震評価不要)*1
通常(登録利用無)
(耐震評価必要)*1
旧公庫
マンション情報
登録制度利用
戸建住宅
財形住宅(リ・ユース住宅)
50,000円 65,000円
フラット35・財形住宅(リ・ユースプラス住宅)
65,000円 80,000円
フラット35S(中古タイプ基準) *3
70,000円
85,000円
フラット35S *2
省エネルギー性
80,000円
別途見積
バリアフリー性
耐久性・可変性
耐震性
フラット35(リフォーム一体型) *4
81,000円 96,000円
フラット35S *2
96,000円
別途見積
フラット35S(中古タイプ基準) *3
86,000円 101,000円
マンション
財形住宅(リ・ユースマンション)
50,000円 65,000円
20,000円
フラット35・財形住宅
(リ・ユースプラスマンション)
65,000円 80,000円
35,000円
過去の検査結果活用
別途見積
別途見積
別途見積
フラット35S(中古タイプ基準) *3
70,000円
85,000円
40,000円
フラット35S *2
省エネルギー性
100,000円
別途見積
50,000円
バリアフリー性
耐久性・可変性
耐震性
住棟単位の適合証明
別途見積
別途見積
別途見積
フラット35(リフォーム一体型)
81,000円 96,000円
51,000円
フラット35S *2
116,000円
別途見積
66,000円
フラット35S(中古タイプ基準) *3
86,000円 101,000円
56,000円
       

* フラット35リノベ(性能向上リフォーム推進モデル事業)は別途見積りになります。

*1 耐震評価が必要な物件とは、建築確認年月日が昭和56年5月31日以前《建築確認が不明な場合は、表示登記の日付(新築)が昭和58年3月30以前》の物件です。

*2 フラット35Sの技術基準に適合することが確認できる図面等がない場合は、申請を受付できない場合があります。

*3 フラット35S(中古タイプ基準)の技術基準に適合することが確認できる図面等がない場合は、申請を受付できない場合があります。

*4 既存住宅売買瑕疵保険の付保が必要な場合は別に保険の申込み手続きが必要です。

【リフォーム】                     (消費税込み)

財形リフォーム 左記以外のリフォーム
65,000円 80,000円

長期優良住宅手数料

【技術的審査料金】                       (消費税込み)

  区分 金額
長期優良住宅
建築等計画に
係る技術的審査
 *1
戸数が1戸のもの 40,000円
戸数が1戸を超え5戸以内のもの 96,000円
戸数が5戸を超え10戸以内のもの 151,000円
戸数が10戸を超え25戸以内のもの 311,000円
戸数が25戸を超え50戸以内のもの 555,000円
戸数が50戸を超え100戸以内のもの 952,000円
戸数が100戸を超え200戸以内のもの 1,783,000円
戸数が200戸を超え300戸以内のもの 2,581,000円
戸数が300戸を超えるもの 3,193,000円
住宅性能評価
との併願審査
 *1
戸数が1戸のもの 20,000円
戸数が1戸を超えるもの 80,000+(戸数×2,000)円

*1 当センターでは法第6条第1項第3号関係(居住環境の維持及び向上への配慮)は審査しないものとする。

【変更の技術的審査料金】                   (消費税込み)

  区分 金額 *2
長期優良住宅
建築等計画に
係る技術的審査
 *1
戸数が1戸のもの 20,000円
戸数が1戸を超え5戸以内のもの 48,000円
戸数が5戸を超え10戸以内のもの 76,000円
戸数が10戸を超え25戸以内のもの 155,000円
戸数が25戸を超え50戸以内のもの 278,000円
戸数が50戸を超え100戸以内のもの 476,000円
戸数が100戸を超え200戸以内のもの 892,000円
戸数が200戸を超え300戸以内のもの 1,290,000円
戸数が300戸を超えるもの 1,597,000円

*1 当センターでは法第6条第1項第3号関係(居住環境の維持及び向上への配慮)は審査しないものとする。

*2 軽微な変更(住宅の品質又は性能を向上される変更その他の変更後も認定に係る長期優良住宅建築等計画が法6条第1項各号に掲げる基準に適合することが明らかな変更等)については新たに変更に係る技術的審査を依頼する必要はありません。

【備考】
□当センターで適合証を交付した物件に係る計画の変更は、【変更の技術的審査料金】によるが、別機関で適合証を交付した物件に係る計画の変更については、【技術的審査料金】による。
□当センターが長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査中である住宅の計画を大規模に変更する場合は、当初の技術的審査の依頼を取り下げ、別件として改めて技術的審査の依頼をする。
□その他特別な事情により、上記に掲げる手数料が適当でないと当センターが判断した場合においては、当センターと申請者の協議により定める額。

低炭素建築物手数料

【技術的審査料金】                       (消費税込み)

  区分 金額
(1)住宅 戸数が1戸のもの 30,000円
戸数が1戸を超え5戸以内のもの 60,000円
戸数が5戸を超え10戸以内のもの 83,000円
戸数が10戸を超え25戸以内のもの 112,000円
戸数が25戸を超え50戸以内のもの 153,000円
戸数が50戸を超え100戸以内のもの 204,000円
戸数が100戸を超え200戸以内のもの 258,000円
戸数が200戸を超え300戸以内のもの 344,000円
戸数が300戸を超えるもの 422,000円
(2)共同住宅
 の共用部分
床面積の合計が300m²以内のもの 101,000円
床面積の合計が300m²を超え2,000m²以内のもの 156,000円
床面積の合計が2,000m²を超え5,000m²以内のもの 203,000円
床面積の合計が5,000m²を超え10,000m²以内のもの 237,000円
床面積の合計が10,000m²を超え25,000m²以内のもの 274,000円
床面積の合計が25,000m²を超えるもの 305,000円

【変更の技術的審査料金】                   (消費税込み)

  区分 金額
(3)住宅 戸数が1戸のもの 15,000円
戸数が1戸を超え5戸以内のもの 30,000円
戸数が5戸を超え10戸以内のもの 42,000円
戸数が10戸を超え25戸以内のもの 56,000円
戸数が25戸を超え50戸以内のもの 77,000円
戸数が50戸を超え100戸以内のもの 102,000円
戸数が100戸を超え200戸以内のもの 129,000円
戸数が200戸を超え300戸以内のもの 172,000円
戸数が300戸を超えるもの 211,000円
(4)共同住宅
 の共用部分
床面積の合計が300m²以内のもの 51,000円
床面積の合計が300m²を超え2,000m²以内のもの 78,000円
床面積の合計が2,000m²を超え5,000m²以内のもの 102,000円
床面積の合計が5,000m²を超え10,000m²以内のもの 118,000円
床面積の合計が10,000m²を超え25,000m²以内のもの 137,000円
床面積の合計が25,000m²を超えるもの 153,000円
【備考】
□(1)及び(2)のいずれの用途も含む場合、当該各用途に係る戸数又は床面積に応じた額を合計した額とする。
□(3)及び(4)のいずれの用途も含む場合、当該各用途に係る戸数又は床面積に応じた額を合計した額とする。
□当センターで適合証を交付した物件に係る計画の変更は、【変更の技術的審査料金】によるが、別機関で適合証を交付した物件に係る計画の変更については、【技術的審査料金】による。
□当センターが低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査中である建築物の計画を大規模に変更する場合は、当初の技術的審査の依頼を取り下げ、別件として改めて技術的審査の依頼をする。
□その他特別な事情により、上記に掲げる手数料が適当でないと当センターが判断した場合においては、当センターと依頼者の協議により定める額。

耐震診断手数料

【木造住宅参考手数料】                     (消費税込み)

  内容 参考料金
1 簡易診断 簡単に自分でできる診断です。
なお、山形県及び山形市の担当課でも無料で相談を受付けています。
無料
2 一般診断 耐震性を評価し、補強の必要があるかどうか、
どの程度の補強が必要かを診断します。
126,000〜210,000円
3 精密診断 一般診断より更に詳細に診断し、確認します。 168,000〜273,000円
4 精密診断 補強計画の安全を確認診断します。 231,000〜336,000円

*1 鉄筋コンクリート造及び鉄骨造の料金は、そのつど見積りをさせていただきます。

*2 設計図がない場合は、30〜50%増しとなります。

*3 詳細は、建物の実情(規模形状等)により、見積りの上ご相談いたします。

*4 補強に伴う改修設計は別途といたします。

*5 庄内地域及び最上地域は別途交通費等の割り増しが必要です。

現金取得者向け新築対象住宅証明書の発行業務料金表

『平成27年4月1日改定』

【一戸建ての住宅】                    単位:円(消費税込み)

 区分 金額
一般(右記以外) 評価書等※1が添付され、審査の一部が省略できる場合
省エネルギー性(断熱等性能等級) 20,000

3,000

省エネルギー性(一次エネルギー消費量等級) 30,000 3,000
耐久性・可変性 20,000 3,000
耐震性 30,000 3,000
バリアフリー性 20,000 3,000

※1 当センターが交付した設計住宅性能評価書、建設住宅性能評価書、長期優良住宅技術的審査適合証(一次エネルギー消費量等級又はバリアフリー性は除く。)、所管行政庁が交付した長期優良住宅認定通知書(一次エネルギー消費量等級又はバリアフリー性は除く。)のうちいずれかの写し。


【備考】
※計画の変更に係る料金は、上記に掲げる手数料の半分の金額とする。(当センターで審査したものの変更に限る。)
※共同住宅等(併用住宅含む。)の場合は、別途見積りとする。
※証明書の再発行は、1通につき2,000円とする。
※その他特別な事情により、上記に掲げる手数料が適当でないと当センターが判断した場合においては、当センターと申請者の協議により定める額。